はじめに：第二種金融商品取引業の財産的要件の重要性

不動産信託受益権の売買・代理・私募の取扱いなどを行う第二種金融商品取引業は、投資家保護と市場の健全性維持のため、金融商品取引法（以下「金商法」）に基づき厳格な登録要件が課せられています。その中でも、「財産的要件」は事業の安定性と信頼性を担保する上で非常に重要な要素です。

行政書士アイリス合同事務所は、お客様がこの財産的要件を確実に満たし、安心して事業を開始できるよう、専門的な知見に基づいたサポートを提供しています。このページでは、第二種金融商品取引業の登録に必要な財産的要件と、具体的な資本金の額について詳しく解説します。

財産的要件とは？

第二種金融商品取引業の「財産的要件」とは、事業者が金融商品取引業を安定的に継続できるだけの財務基盤を有しているかを審査する目的で設けられた基準です。これは、万が一の事態が発生した際に、投資家への影響を最小限に抑え、事業者が責任を果たす能力があることを保証するために不可欠です。

財産的要件は、主に以下の2つの側面から評価されます。

• 最低資本金または営業保証金： 法人か個人かによって、必要とされる金額が異なります。
• 決算内容・収支見込みの良好性： 事業の継続性と財務の安定性が重視されます。

具体的な資本金・営業保証金の額

法人の場合：資本金1,000万円以上

第二種金融商品取引業の登録を法人として行う場合、原則として資本金が1,000万円以上であることが求められます。この資本金は、事業者が金融商品取引業を安定的に継続できる財務基盤を有していることを示すものです。

ただし、第二種金融商品取引業の中でも「第二種少額電子募集取扱業務」のみを行う場合は、資本金500万円以上と緩和されるケースもあります。しかし、不動産信託受益権の取り扱いにおいては、原則として1,000万円以上の資本金が必要となると考えておくべきです。

個人の場合：営業保証金1,000万円の供託

個人として第二種金融商品取引業の登録を行う場合、営業保証金として1,000万円を供託する必要があります。この営業保証金は、事業者が廃業するまで動かすことができないため、事業継続中の資金拘束という大きな制約となります。このため、実務上は法人での登録が一般的となっています。

決算内容・収支見込みの重要性

財産的要件は、単に最低資本金を満たせば良いというものではありません。登録申請時には、以下の書類を提出し、事業の財務の「安定性」と「持続可能性」を証明する必要があります。

• 直近1年間の決算書： 貸借対照表、損益計算書など。
• 今後2年間の収支見込み： 事業計画に基づいた具体的な収益・費用計画。

赤字決算や債務超過がある場合は、審査において不利になる可能性があります。金融当局は、単に資本が存在するだけでなく、事業を継続し、将来の義務を果たすことができる実行可能で堅牢なビジネスモデルを有しているかを厳しく評価します。また、株主の属性や関係性も審査の対象となるため、関連当事者からの不当な影響や財務的不安定性に対する懸念がないかも確認されます。

行政書士アイリス合同事務所のサポート

行政書士アイリス合同事務所は、第二種金融商品取引業の財産的要件に関するお客様の疑問を解消し、適切な財務基盤の構築をサポートいたします。

• 資本金・営業保証金に関するアドバイス： お客様の事業形態や計画に応じた最適な資金計画を提案します。
• 事業計画策定支援： 財務状況と整合性の取れた、実現可能性の高い事業計画の策定をサポートします。

お客様が安心して第二種金融商品取引業の登録を進められるよう、当事務所が強力にサポートいたします。