はじめに：業務方法書が事業の信頼性を証明する

不動産信託受益権の売買・代理・私募の取扱いなどを行う第二種金融商品取引業の登録申請において、様々な書類の提出が求められますが、その中でも「業務方法書」は事業の根幹をなす極めて重要な書類です。

業務方法書は、単なる手続きを記した書類ではなく、お客様の事業が金融商品取引法（以下「金商法」）や関連法令を遵守し、健全かつ公正に運営されることを監督当局に具体的に示すための「事業の設計図」としての役割を担います。行政書士アイリス合同事務所は、お客様の事業実態に即した実効性のある業務方法書の作成をサポートし、登録申請を強力に推進します。

業務方法書とは？その目的と役割

業務方法書の定義

業務方法書とは、金融商品取引業者が「どのような業務を、どのような体制で、どのようにコンプライアンスを確保しながら行うか」を具体的に記載した書類です。金商法に基づき、登録申請時に提出が義務付けられています。

業務方法書の目的と役割

業務方法書は、以下の重要な目的と役割を担っています。

• 事業の透明性確保： 監督当局に対し、事業の全体像、業務プロセス、内部管理体制を明確に示します。
• 法令遵守の証明： 金商法や関連法令、監督指針の要件を具体的にどのように遵守していくかを詳述し、事業の合法性と健全性を証明します。
• 内部統制の基盤： 役職員が日々の業務を遂行する上での具体的なルールや手順を明確にし、内部統制の基盤となります。
• 監督上の評価基準： 金融庁や財務局は、業務方法書に記載された内容が、登録後の業務範囲や監督上の評価基準となります。

業務方法書は、単なる形式的な書類ではなく、事業者のコンプライアンス意識と実効性を審査官に伝えるための最も重要なツールの一つと言えます。

業務方法書に記載すべき主な内容

業務方法書には、金融商品取引業等に関する内閣府令に定められた以下の事項を詳細に記載する必要があります。

• 業務運営に関する基本原則： 事業の理念、顧客本位の業務運営方針など。
• 業務執行の方法： 各業務の具体的なプロセス、担当部署、責任者など。
• 業務分掌の方法： 各部署や役職員の職務権限と責任範囲。
• 取り扱う金融商品取引行為の種類： 不動産信託受益権の売買、売買の代理、私募の取扱いなど、具体的な業務内容。
• 苦情解決のための体制： 顧客からの苦情・相談の受付窓口、対応プロセス、紛争解決措置（金融ADR対応など）。
• 取り扱う有価証券の種類： 不動産信託受益権の場合、当該権利に係る信託財産の種類（例：オフィスビル、商業施設など）も記載。
• 顧客管理に関する事項： 顧客属性の把握方法、適合性の原則の遵守、不招請勧誘の防止、広告・勧誘方法など。
• 内部管理体制に関する事項： コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、内部監査などの体制。
• 顧客資産の分別管理に関する事項： 顧客から預かった金銭や有価証券を自己の資産と明確に区別して管理する方法。
• 利益相反管理に関する事項： 顧客の利益を害するおそれのある利益相反行為を適切に管理するためのルール。

これらの内容は、単に羅列するだけでなく、事業者の具体的な業務フローや組織体制と整合し、実効性があることを示す必要があります。

登録審査における業務方法書の重要性

金融庁や財務局は、業務方法書を審査する上で、以下の点を特に重視します。

• 具体性と実現可能性： 記載内容が抽象的ではなく、実際の業務でどのように運用されるかが具体的に記述されているか。
• 実効性： 記載されたルールが「絵に描いた餅」ではなく、組織内で実際に機能し、法令遵守が徹底される体制となっているか。
• 整合性： 業務方法書の内容が、事業計画書、組織図、役員・使用人の経歴など、他の提出書類と矛盾なく整合しているか。
• 投資家保護への配慮： 顧客への説明義務、適合性の原則、苦情処理体制など、投資家保護に関する規定が十分に盛り込まれているか。

業務方法書は、登録後の業務範囲を規定し、監督上の評価基準となるため、その作成には専門的な知識と細心の注意が求められます。

行政書士アイリス合同事務所のサポート

行政書士アイリス合同事務所は、第二種金融商品取引業の登録申請における業務方法書の作成を強力にサポートいたします。

• 事業内容のヒアリングと法的整理： お客様の事業内容を深く理解し、金商法上の要件に適合する形で業務内容を整理・明確化します。
• 実態に即した業務方法書の作成： テンプレートの提供に留まらず、お客様の事業規模、特性、具体的な業務フローに合わせたオーダーメイドの業務方法書を作成します。
• 実効性のある内部管理体制の文書化： 顧客保護、リスク管理、コンプライアンスなど、重要事項が実効的に機能する体制として文書化されるよう支援します。
• 監督官庁の審査基準への対応： 金融庁・財務局の審査基準を熟知した専門家が、審査官に事業の健全性と信頼性が伝わる業務方法書を作成します。
• 他の申請書類との整合性確保： 業務方法書が他の提出書類と矛盾なく整合するよう、全体的な視点からサポートします。

お客様が安心して第二種金融商品取引業の登録を進められるよう、当事務所が強力にサポートいたします。