はじめに：事業報告書が示す事業の健全性

不動産信託受益権の売買・代理・私募の取扱いなどを行う第二種金融商品取引業者は、金融商品取引法（以下「金商法」）に基づき、事業報告書の作成と提出が義務付けられています。これは、事業の透明性を確保し、投資家保護と市場の健全性を維持するための重要な継続的義務の一つです。

行政書士アイリス合同事務所は、お客様がこの事業報告書の提出義務を確実に履行し、安心して事業を継続できるよう、専門的な知見に基づいたサポートを提供しています。このページでは、事業報告書とは何か、その提出義務や主な記載内容、そして提出を怠った場合の罰則について詳しく解説します。

事業報告書とは？その目的と役割

事業報告書の定義

事業報告書とは、金融商品取引業者が毎事業年度の業務状況、会計状況、役員・使用人の状況、苦情処理・紛争解決の体制などを詳細に記載し、金融庁（財務局）に提出する義務のある書類です。金商法第47条の2に提出義務が定められています。

事業報告書の目的と役割

事業報告書は、以下の重要な目的と役割を担っています。

• 事業の透明性確保： 事業活動の状況や財務状況を公的に開示することで、市場の透明性を高めます。
• 監督当局による監督： 金融庁や財務局が、事業者の業務運営が法令に適合しているか、健全に運営されているかを継続的に把握するための重要な情報源となります。
• 投資家保護： 投資家が事業者の状況を把握し、投資判断を行う上で必要な情報を提供します。
• 内部管理体制の評価： 事業者の内部管理体制が適切に機能しているかを評価する材料となります。

事業報告書の提出義務について

誰が提出するのか？

第二種金融商品取引業者として登録を受けた全ての事業者に、事業報告書の提出義務があります。

いつ提出するのか？

事業報告書は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出しなければなりません。例えば、3月31日が決算日の場合、6月30日までに提出が必要です。

どこに提出するのか？

事業報告書は、内閣総理大臣（管轄の財務局長）に提出します。原則として、「金融モニタリングシステム（FIMOS）」を利用して、所定の様式を入手し、作成・提出することとされています。やむを得ず書面で提出する場合は、金商法等に関する内閣府令で定められた様式を利用します。

金融庁からは、事業報告書の記載例や用語の定義に関する詳細な資料も提供されており、これらを参考に正確な報告書を作成することが求められます。

事業報告書の主な記載内容

事業報告書には、主に以下の事項が詳細に記載されます。

• 業務の状況： 事業年度中に行った業務の内容、取引状況、顧客数など。
• 会計の状況： 貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書など、事業の財務状況。
• 役員・使用人の状況： 役員や重要な使用人の氏名、役職、業務分担、異動など。
• 苦情処理・紛争解決の体制： 顧客からの苦情や紛争にどのように対応したか、その体制の状況。
• 内部管理体制の状況： 法令遵守体制、リスク管理体制、内部監査体制などの運用状況。
• その他： 事業に関連する重要な事項。

これらの情報は、事業者の健全な運営状況を客観的に示すために不可欠です。

事業報告書の提出を怠った場合の罰則・リスク

事業報告書の提出は、金融商品取引業者に課せられた重要な義務であり、これを怠った場合には、以下のような罰則やリスクが伴います。

• 行政処分： 金融庁や財務局から、業務改善命令（金商法第51条）や、場合によっては業務停止命令（金商法第52条）の対象となる可能性があります。
• 登録取消し： 悪質な場合や、他の法令違反と重なる場合には、最も重い行政処分である登録取消し（金商法第52条）となる可能性もあります。登録が取り消されると、金融商品取引業を営むことができなくなります。
• 刑事罰： 事業報告書の提出義務違反に対しては、刑事罰が科される可能性もあります。
• 社会的な信用の失墜： 提出義務を怠ることは、法令遵守意識の欠如と見なされ、顧客や取引先からの信用を失うことにつながります。

これらの罰則やリスクは、事業の継続性に致命的な影響を与えるため、事業報告書の提出は決して軽視できない義務です。

行政書士アイリス合同事務所のサポート

行政書士アイリス合同事務所は、第二種金融商品取引業の事業報告書の作成と提出を強力にサポートいたします。

• 事業報告書作成支援： 金融庁・財務局の最新の様式や記載要領に基づき、正確かつ網羅的な事業報告書の作成を支援します。
• FIMOSでの提出支援： 金融モニタリングシステム（FIMOS）を利用した提出手続きをサポートし、提出漏れや遅延を防ぎます。
• 記載内容の精査： 事業の財務状況や内部管理体制が適切に反映され、審査に耐えうる内容となっているかを精査します。
• 継続的なコンプライアンス指導： 事業報告書提出後の継続的な義務や法令改正情報についても、お客様に的確なアドバイスを提供します。

お客様が安心して第二種金融商品取引業を継続できるよう、当事務所が強力にサポートいたします。