はじめに：金融市場の「顔」となる第一種金融商品取引業

私たちが「証券会社」と聞いて真っ先に思い浮かべる株式や債券の売買、投資信託の販売といった業務は、金融商品取引法（以下「金商法」）で定められている「第一種金融商品取引業」にあたります。これは、金融市場の最も中心的な役割を担う業務であり、多くの投資家が日常的に利用するサービスを提供しています。

この業務は、金融市場の健全性と投資家保護のために極めて重要な位置付けにあり、事業を行うには内閣総理大臣の登録が必須となります。このページでは、第一種金融商品取引業が具体的にどのような業務を指すのか、その主な内容、そしてなぜ登録が必要なのかを分かりやすく解説します。

第一種金融商品取引業の定義

第一種金融商品取引業は、金商法第28条第1項において、「金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと」と定義されています。これは、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない業務です。

具体的には、「流動性の高い有価証券」の取引がその主な対象となります。

第一種金融商品取引業の主な業務内容

第一種金融商品取引業にあたる具体的な仕事には、次のようなものがあります。

これらの業務は、市場の流動性が高く、不特定多数の投資家が参加する取引が中心となります。そのため、投資家保護の観点から、事業者には極めて高い信頼性と厳格な内部管理体制が求められます。

なぜ「登録」が必要なのか？

日本で第一種金融商品取引業を行うには、金商法第29条という法律に基づいて、国の許可（内閣総理大臣の登録）が必ず必要です。この許可制度は、次のような大切な目的のために作られています。

• 投資家をしっかり守るため： 株式や債券といった金融商品は、価格変動リスクなどがあり、投資家が十分な知識を持たずに取引を行うと大きな損をしてしまう危険があります。許可制度は、この仕事をする会社や人が、ちゃんとしたお金の基盤や、専門知識を持った人、非常にしっかりした会社の仕組み（内部管理体制）を持っているかを事前に審査することで、悪質な業者から投資家を守ります。
• 金融市場を健全で公平に保つため： 厳しい許可制度と、許可後も続く国のチェックによって、市場全体の信頼性を高め、公平な取引が行われる環境を維持します。これは、金融システム全体の安定にも繋がります。
• 無許可で仕事をするのを防ぐため： もし許可を受けずに第一種金融商品取引業を行った場合、金商法によって個人には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。会社（法人）の場合は5億円以下の罰金が科されることもあり、非常に重い罰則が決められています。

このように、第一種金融商品取引業の許可は、単なる役所の手続きではなく、事業が法律にのっとって行われ、信頼されるための大切なステップであり、金融市場の根幹を支える上で欠かせないものです。