お客様からよくいただくご質問（Q&A）

まずは、お電話（固定電話：03-5302-1261 携帯：090-7258-1122）または当ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。ご相談内容の概要をお伺いし、初回相談の日程を調整させていただきます。
オンライン相談（Zoom、Google Meetなど）も可能ですので、ご希望をお伝えください。

はい、もちろんです。当事務所の対応エリアは離島を含む日本全国です。
当事務所は、オンライン会議システム（Zoom、Google Meetなど）を活用したご相談や打ち合わせに積極的に対応しておりますので、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
地理的な距離を気にせず、安心して専門的なサポートを受けていただけます。

また、離島を含む日本全国出張サポートも行っておりますので、対面をご希望の場合は、その旨お伝えください。

はい、ご安心ください。当事務所は、お客様からお預かりするすべての情報について、行政書士法および個人情報保護法に基づき、厳格な秘密保持義務を負っております。
ご相談内容はもちろん、個人情報や事業に関する機密情報が外部に漏れることは一切ございません。

基本的には平日日中の対応となりますが、お客様のご都合や状況に応じて、事前にご予約いただければ土日や夜間のご相談も可能な限り調整させていただきます。 まずはご希望の日時をお知らせください。

ご相談内容によって異なりますが、もしお手元に関係する資料（例：法人登記簿謄本、事業計画の概要、検討中のスキームに関するメモなど）がございましたら、ご準備いただけるとよりスムーズにご相談を進めることができます。準備が難しい場合でも、もちろん構いませんので、まずはご遠慮なくご相談ください。

多忙な事業者の負担軽減 複雑な金融商品取引法の解釈、膨大な書類作成、当局とのやり取りといった事業者の大きな負担を大幅に軽減し、本業に集中できる環境を整えることができます。

登録後の業務を見据えた戦略的なサポート 金融商品取引業の登録は、登録後の継続的な法令遵守が極めて重要であり、行政書士は事業内容に最適な業務方法書や社内規則の作成をサポートします。

書類作成の専門性とスムーズな手続き 登録申請には、30種類以上の書類作成が必要となる場合があり、行政書士はこれらの複雑な書類を法令に準拠し、当局が理解しやすい形で作成する専門知識と経験を有しています。

豊富な経験と実績に基づくノウハウ 金融商品取引業の登録サポートは専門性が高く、実績のある行政書士は当局との交渉経験から得たノウハウを有しており、事業スキームに合わせた的確なアドバイスや円滑なコミュニケーションを支援します。

事前相談から営業開始までの一貫したサポート 登録申請プロセス全体（事前相談から営業開始まで）において、期日管理を含め一貫したサポートを提供します。

コストパフォーマンス 契約書作成や許認可申請業務においては、弁護士に依頼するよりも費用を抑えられる傾向があります。

はい、第二種金融商品取引業の登録後も、行政書士アイリス合同事務所では継続的なサポートサービスを提供可能です。

主なサポート内容は以下の通りです。

• コンプライアンス顧問サービス 金融商品取引法や関連法令、監督指針の最新動向に関する情報提供と解説、および日々の業務における法令遵守に関する相談対応（広告表現の適法性チェック、勧誘方法のアドバイス、顧客対応に関する助言など）を行います。内部管理体制の維持・改善に関する助言も可能です。
• 内部監査支援 内部監査計画の策定支援や、内部監査の実施に関する助言を行います。
• 苦情処理・紛争解決支援 顧客からの苦情対応に関する助言や、苦情処理規程の運用支援、紛争解決機関（ADR機関）との連携に関する支援を行います。

これらの継続的なサポートは、月額の顧問料として提供されることが多く、業務量やサポートの範囲によって費用が変動します。金融商品取引業は常に変化する規制環境に適応し続ける必要があるため、専門家との長期的なパートナーシップは、事業の安定的な運営とコンプライアンス維持に非常に有効な投資となります。