はじめに：デジタル化する金融と新たな証券の形

近年、金融の世界ではデジタル化が急速に進んでいます。その中で、特に注目を集めているのが「デジタル証券」や「セキュリティトークン」と呼ばれる新しい資産の形です。これらは、仮想通貨の基盤技術として知られるブロックチェーン技術を活用しており、従来の証券にはない様々な可能性を秘めています。

このページでは、ブロックチェーン技術の基本的な仕組みから、デジタル証券（セキュリティトークン）が具体的にどのようなものなのか、そしてなぜこれらが金融市場で注目されているのかを分かりやすく解説します。

ブロックチェーン技術とは？

デジタル証券を理解する上で欠かせないのが、その基盤となるブロックチェーン技術です。

ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」とも呼ばれ、取引記録を「ブロック」と呼ばれる単位でまとめ、それらを鎖（チェーン）のように連結していくことでデータを管理する仕組みです。この技術には、以下のような特徴があります。

• 改ざんが極めて困難： 一度記録されたデータは、後から変更することが非常に難しい構造になっています。これは、複数の参加者が同じデータを共有し、互いに検証し合うためです。
• 透明性： 記録された取引は、ネットワーク上の誰もが確認できます（ただし、プライバシー保護の仕組みがある場合もあります）。
• システムの停止リスクが低い： 特定の管理者が存在せず、ネットワークに参加する多数のコンピューターがデータを分散して保持するため、システムの一部が停止しても全体が機能し続けることができます。

このような特徴から、ブロックチェーンは「信頼できる第三者」を介さずに、安全かつ透明性の高い取引を実現する技術として期待されています。

デジタル証券（セキュリティトークン）とは？

デジタル証券、またはセキュリティトークン（ST）とは、株式、債券、不動産、ファンドの持分といった「有価証券」の権利を、ブロックチェーン技術を使ってデジタル化したものを指します。

従来の証券は、紙の証券として発行されたり、証券保管振替機構のような中央集権的な機関で管理されたりしていましたが、デジタル証券はブロックチェーン上にその権利が記録・管理されます。

デジタル証券の主な特徴

• 所有権の明確化と移転の容易さ： ブロックチェーン上に所有権が記録されるため、権利関係が明確になり、インターネットを通じて迅速かつ安全に売買や移転が可能です。
• 透明性・改ざん困難性： ブロックチェーンの特性により、取引記録の透明性が高く、改ざんのリスクが極めて低いです。
• 小口化・流動性の向上： 不動産などの高額な資産も、デジタル証券として小口化することで、より多くの投資家が少額から投資できるようになり、流動性が向上する可能性があります。
• スマートコントラクトによる自動化： ブロックチェーン上で自動実行されるプログラム（スマートコントラクト）を組み込むことで、配当の支払い、権利行使、株主総会の議決権行使などを自動化し、コスト削減や効率化が期待できます。

なぜデジタル証券が注目されているのか？

デジタル証券は、従来の金融市場が抱える課題を解決し、新たな可能性を切り開くものとして注目されています。

• 新たな資金調達手段： 企業やプロジェクトが、より多様な投資家から資金を調達する手段として活用できます。特に、中小企業やスタートアップにとって、従来の資金調達方法に代わる選択肢となりえます。
• 資産の流動性向上： 不動産や未公開株など、これまで流動性が低かった資産もデジタル証券化することで、より活発な取引が可能になります。
• コスト削減と効率化： 仲介機関を減らし、手続きを自動化することで、発行・管理・取引にかかるコストを削減し、効率性を高めることができます。
• 透明性の向上： ブロックチェーンの特性により、取引の透明性が高まり、不正のリスクが低減します。

法規制との関連性：金融商品取引法における位置付け

デジタル証券は、その性質上、金融商品取引法（金商法）の規制対象となります。

「電子記録移転権利」としての位置付け

2020年5月1日の金商法改正により、ブロックチェーン技術などを利用して発行されるデジタル証券は、「電子記録移転権利」として金商法上の「みなし有価証券（二項有価証券）」に位置づけられました。

これにより、デジタル証券の募集や私募の取扱い、売買、デリバティブ取引などを「業として」行う場合、「第二種金融商品取引業」の登録が必須となります。これは、投資家保護の観点から、従来の有価証券と同様の厳格な規制が適用されることを意味します。

無登録営業の重大なリスク

登録を受けずにデジタル証券の取引を業として行った場合、金商法に基づき個人には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、会社（法人）には5億円以下の罰金といった非常に重い罰則が科されます。

デジタル証券の取り扱いは、新しい分野であるからこそ、法規制を正確に理解し、適法に事業を行うことが極めて重要です。

まとめ：デジタル証券の未来と適法な取り扱い

デジタル証券は、ブロックチェーン技術によって金融市場に新たな革新をもたらす可能性を秘めています。資産の流動性向上、コスト削減、透明性の確保といったメリットは、今後の金融のあり方を大きく変えるかもしれません。

しかし、その一方で、投資家保護のための厳格な法規制が存在します。この新しい分野で事業を行う際には、法規制を正確に理解し、必要な登録を済ませ、適切なコンプライアンス体制を構築することが不可欠です。