はじめに：宅建業免許は不動産ビジネスの「信頼の証」

宅地建物取引業（宅建業）は、国民の生活基盤を支える公共性の高い産業です。そのため、宅建業法は無免許営業を厳格に禁じ、免許取得後も多岐にわたるコンプライアンスを求めています。

行政書士アイリス合同事務所は、単なる書類作成の代行にとどまりません。依頼者の不動産ビジネスにおける「リーガル・パートナー」として、適正な開業支援と継続的な免許維持をサポートします。2025年からの行政書士法改正によるデジタル化・電子申請への対応も見据え、最新の法制度に基づいた高度な専門サービスを提供いたします。

免許制度の基本構造：知事免許と大臣免許

事務所を設置する範囲によって、免許の区分が異なります。審査期間や実費も異なるため、初期段階での正確な判断が重要です。

審査の要諦：不許可リスクを回避するためのポイント

宅建業免許には、形式的な書類準備だけではクリアできない「実態」の要件があります。

1. 事務所の独立性（物理的要件）

最も審査が厳しく、不許可の原因になりやすいのが「独立性」です。自宅兼用やシェアオフィスの場合は特に注意が必要です。

• 物理的隔離： 天井までの壁、または180cm以上のパーテーション等で他区画と仕切られていること。
• 独立動線： 他の会社や居住スペースを通らずに事務所に入れること。
• 使用権原： 賃貸借契約書の使用目的が「事務所」であること（居住用の場合は承諾書が必要）。

2. 人的構成と専従性

• 専任の宅地建物取引士： 1事務所につき「5人に1人以上」の設置義務があります。他社との兼務は認められず、常勤性が厳格に審査されます。
• 欠格事由の排除： 役員や政令使用人に、過去5年以内の特定の法令違反や破産（復権前）などの事由がないことが必須です。

受任から営業開始までの標準フロー

行政手続きと保証協会加入手続きを並行して進めることで、空白期間のない最短での開業を実現します。

行政書士アイリス合同事務所は、開業までのタイムラインを最適化し、お客様の収益化を早めます。

保証協会の選択：ハトかウサギか？

営業開始には1,000万円の供託が必要ですが、保証協会に加入すれば60万円の分担金で済みます。

サポート報酬・実費の目安

免許取得後のコンプライアンス維持

免許は取得して終わりではありません。行政書士アイリス合同事務所は、以下の継続的サポートを提供します。

• 期限管理サービス： 更新忘れ（5年）は即失効のリスクがあります。満了6ヶ月前には通知を行います。
• 法定帳簿の指導： 従業者名簿、取引台帳の整備など、行政調査に耐えうる体制構築を支援します。
• 変更届の漏れ防止： 役員や専任取引士の変更は30日以内の届出が必要です。