はじめに：許可が下りなかったらどうしますか？

建設業許可や宅建業免許、あるいは不動産信託受益権に関わる第二種金融商品取引業の登録など、事業の根幹を支える許認可申請において、最も避けたい事態は「不許可（登録拒否）」です。

行政書士アイリス合同事務所は、これら不動産・金融関連の複雑な申請を専門としていますが、実は行政書士の中には「特定行政書士」という資格を持つ者がいます。今回は、お客様の事業を守る盾となる、特定行政書士の役割について解説します。

特定行政書士とは？

特定行政書士とは、行政書士法に基づき、行政庁が行った処分に対して「行政不服申立て」の手続きを代理で行うことができる行政書士のことです。

通常の行政書士は、書類を作成して申請するところまでが業務ですが、特定行政書士は「申請が却下された」「納得のいかない処分を受けた」といった場合に、お客様の代理人として役所に異議を唱えることができます。

比較項目	通常の行政書士	特定行政書士
許認可の申請代行	可能	可能
不許可への不服申立て	不可	可能
資格の取得条件	行政書士試験合格等	特別研修の修了および考査合格

特定行政書士に依頼するメリット

建設業や不動産証券化ビジネスなど、投資額が大きく、許認可の成否が社運を左右するビジネスにおいては、特定行政書士を選ぶことには大きな意味があります。

1. 最後まで寄り添う責任感

「申請して終わり」ではなく、万が一役所との間で法的見解の相違が生じた場合でも、行政法の専門家として正当な権利を主張することができます。

2. 行政不服申立ての代理ができる

役所の判断が明らかに不当であると感じた場合、裁判を行う前に「行政不服審査法」に基づき、処分の取り消しを求めることができます。この手続きをスムーズに代行できるのは、特定行政書士だけです。

3. 高い専門知識の証明

特定行政書士になるには、行政法に関する高度な研修を受け、厳しい試験（考査）に合格する必要があります。これは、行政手続のプロフェッショナルとしてのスキルの証明でもあります。

当事務所の想い：お客様の挑戦を「法」で守る

行政書士アイリス合同事務所は、単なる書類作成代行屋ではありません。

建設業許可、宅建業免許、賃貸住宅管理業登録、そして「不動産信託受益権」の第二種金融商品取引業登録。これらはすべて、事業者様が新しい挑戦を始めるための切符です。

私たちが特定行政書士として活動するのは、お客様の正当なビジネスチャンスが、行政の誤った判断や硬直化した運用のせいで失われることがあってはならないと考えているからです。

「ただの申請」で終わらせない。万が一の時まで戦えるパートナーとして。

ご相談をお待ちしております

不動産関連、金融関連の許認可は、要件が非常に厳しく、一度不許可になると再申請が困難になるケースもあります。

「このスキームで登録できるのか？」「以前相談したところで難しいと言われた」といったお悩みも、行政法の専門家である特定行政書士が在籍する当事務所へお気軽にご相談ください。