はじめに：専門的助言と法規制の重要性

金融市場の高度化に伴い、投資家はより専門的な投資判断を求めるようになりました。これに応える形で提供されるのが「投資助言業務」です。この業務は、投資家の資産形成に直接関わるため、金融商品取引法（以下「金商法」）によって厳しく規制されています。

行政書士アイリス合同事務所は、不動産信託受益権の第二種金融商品取引業登録を専門とし、お客様が不動産アセットマネジメントに付随する投資助言業務を適法に行えるようサポートしています。このページでは、投資助言業務が金商法においてどのように定義されているのか、その具体的な内容と法規制上の位置付けについて詳しく解説します。

投資助言業務の定義（金商法第2条第8項第11号）

金商法第2条第8項第11号において、投資助言業務は以下のように定義されています。

「相手方に対して、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（投資顧問契約）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと」

この定義から、投資助言業務は以下の2つの主要な要件を満たす必要があります。

• 「有価証券の価値等」または「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関する助言
• 報酬を対価とすること

定義における主要な要素の解説

1. 「有価証券の価値等」または「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関する助言

この要件は、助言の内容が単なる一般的な情報提供に留まらず、具体的な投資判断に資するものであることを意味します。

• 「有価証券の価値等」： 具体的には、有価証券（株式、債券、不動産信託受益権などの「みなし有価証券」を含む）への投資によって得られる利益（キャピタルゲインや利息など）の予測や、売買のタイミング、銘柄選定などに関する助言が含まれます。単に経済動向や企業業績に関する一般的な助言は、これには該当しません。
• 「金融商品の価値等」： 金融商品の動向、オプションの対価の額、指標の動向などを指します。
• 助言の個別性・相対性： 助言の内容は、投資対象の選定、売買のタイミング、数量、価格など、具体的な投資判断に資するものである必要があります。不特定多数の者が随時に購入可能な新聞、雑誌、書籍などの販売は原則として投資助言業務には該当しません。しかし、インターネット等を利用して個別性の高い情報を提供する場合や、会員登録等を行わないと情報が利用できない場合は、登録が必要となる可能性があります。

2. 報酬を対価とすること

投資助言業務に該当するためには、助言に対して報酬を得ることが要件です。報酬を支払うことを約する契約（投資顧問契約）に基づき助言を行うことが定義されています。

• 報酬の有無が重要： たとえ助言の内容が投資判断に資するものであっても、対価がなければ原則として投資助言業には該当しません。
• 報酬の形態： 報酬の形態は多様化しており、実質的に対価を得ていると判断される場合は、投資助言業に該当する可能性があります（例：無料を謳いながらも、他のサービスで実質的な対価を得ている場合）。

投資助言業務に該当しない行為の例

以下の行為は、原則として投資助言業務には該当しません。

• 新聞、雑誌、書籍等の販売： 一般の書店や売店で誰でも随時に購入可能なもの。ただし、直接業者に申し込まないと購入できないレポート等の販売は登録が必要となる場合があります。
• 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売： 販売店での店頭販売やネットワーク経由でのダウンロード販売等により、誰でも自由に購入できるもの。ただし、継続的な投資情報等のデータ提供やサポートが必要な場合は登録が必要となる場合があります。
• 有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言を行う行為： その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、または報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合。

登録の必要性と無登録営業のリスク

投資助言業務を「業として」行う場合、金商法第29条に基づき、内閣総理大臣の登録（投資助言・代理業登録）が必須となります。

無登録で投資助言業務を行った場合、金商法第197条の2に基づき、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。法人の場合は5億円以下の罰金が科されることもあり、非常に重い罰則が規定されています。

これは、投資家を詐欺的な行為から保護し、金融市場の健全性を確保するための根幹となる制度です。

行政書士アイリス合同事務所のサポート

行政書士アイリス合同事務所は、投資助言業務の定義や登録に関するお客様の疑問を解消し、適法な事業運営をサポートいたします。

• 業務内容の法的評価： お客様の事業内容が投資助言業務に該当するかどうかを正確に判断し、必要な登録の有無についてアドバイスします。
• 登録申請支援： 投資助言・代理業登録に必要な書類作成、要件充足支援、監督官庁との事前相談・審査対応まで一貫してサポートします。
• コンプライアンス体制構築支援： 登録後の継続的なコンプライアンス義務（広告・勧誘規制、契約書面交付義務など）の履行をサポートします。
• 不動産アセットマネジメント関連業務： 当事務所は、不動産信託受益権の第二種金融商品取引業に付随する形で、不動産アセットマネジメントに関する投資助言業務の登録申請もサポートいたします。

お客様が安心して金融商品取引業を運営できるよう、当事務所が強力にサポートいたします。