はじめに：膨大な書類準備が登録の第一歩

不動産信託受益権の売買・代理・私募の取扱いなどを行う第二種金融商品取引業の登録には、金融商品取引法（以下「金商法」）に基づき、内閣総理大臣への登録申請が必要です。この申請プロセスにおいて、最も時間と労力を要する作業の一つが、多岐にわたる必要書類の作成と収集です。

これらの書類は、事業者の財務状況、人的構成、組織体制、事業計画、そして法令遵守体制が、金商法の定める要件を充足していることを証明するために不可欠です。行政書士アイリス合同事務所は、お客様がこの膨大な書類準備を正確かつ効率的に進められるよう、専門的な知見に基づいたサポートを提供しています。このページでは、第二種金融商品取引業の登録申請に必要な主な書類について詳しく解説します。

登録申請に必要な主な書類一覧

第二種金融商品取引業の登録申請には、大きく分けて以下のカテゴリの書類が必要です。これらの書類は、単に形式を整えるだけでなく、クライアントの事業実態と金融商品取引法が求める要件との整合性を厳密に図る必要があります。

1. 登録申請書本体

• 金融商品取引業登録申請書（様式第一号）： 申請者の基本情報、事業内容、役員構成、財務状況などを包括的に記載し、登録申請の意思を表明します。特に、事業内容の記載は、金商法上の業務範囲と合致しているか、具体的な業務フローが明確かを確認する必要があります。

申請書本体は、監督官庁が最初に目にする書類であり、事業の全体像を把握するための入口となります。記載内容の正確性はもちろん、事業の合法性、健全性、継続性を審査官に印象付ける必要があります。

2. 法人に関する書類

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）： 法人の実在性、商号、所在地、役員、資本金等の確認。発行から3ヶ月以内のものが必要です。
• 定款： 法人の組織、事業目的、機関設計の確認。最新の定款を提出します。
• 株主名簿： 支配株主の確認、反社会的勢力との関係確認。
• 会社案内、事業概要書： 会社の全体像、事業内容の把握。

3. 役員・重要な使用人に関する書類

• 役員及び重要な使用人の履歴書： 経歴、金融関連業務経験、適格性の確認。特に、金融業界での経験やコンプライアンス意識の有無が重視されます。
• 役員及び重要な使用人の住民票の写し： 居住地の確認。
• 役員及び重要な使用人の身分証明書： 禁治産者、破産者でないことの証明（本籍地の市区町村役場で取得）。
• 役員及び重要な使用人の誓約書： 金商法上の欠格事由に該当しないことの誓約。
• 主要株主に関する上記と同様の書類： 支配株主の適格性確認。

これらの書類を通じて、役員や主要な使用人の「適格性」が厳しく審査されます。

4. 業務に関する書類

• 事業計画書・収支計画書： 業務内容、収益計画、リスク管理体制、人員計画の具体化。金融庁/財務局の審査に耐えうる具体的かつ実現可能な計画が必要です。
• 業務方法書： 業務運営の基本原則、業務執行・分掌の方法、取り扱う金融商品取引行為の種類、苦情解決のための体制などを具体的に記載する、極めて重要な書類です。
• 契約締結前交付書、契約締結時交付書ひな型： 顧客への情報提供義務の履行方法。
• 組織図、職務分掌規程： 組織体制、責任分界の明確化。
• 電子情報処理組織の概要を記載した書類： システム構成図など、IT環境の確認（該当する場合）。

5. 財産に関する書類

• 直近の貸借対照表、損益計算書： 財産的基礎（資本金1,000万円以上、純資産額）の確認。
• 純資産額計算書： 財産的基礎の確認。
• 預金残高証明書： 資本金等の確認。
• 納税証明書： 納税状況の確認。

6. 内部管理体制に関する書類

• コンプライアンス規程、リスク管理規程： 法令遵守体制、リスク管理体制の具体化。
• 内部監査規程： 内部監査体制の確立。
• 顧客管理規程、苦情処理規程： 顧客情報管理、苦情対応体制の明確化。
• 広告・勧誘に関する規程： 広告・勧誘活動の適正性確保。
• 顧客資産分別管理規程： 顧客資産の保全体制の明確化。
• 利益相反管理規程： 利益相反の適切な管理体制の明確化。
• 情報セキュリティ管理規程： 情報資産の保護、システム管理体制の明確化。
• 反社会的勢力排除に関する規程： 反社会的勢力との関係を排除するための体制。
• 最良執行方針： 顧客からの注文を執行する際に、顧客にとって最良の条件で執行するための方法を定める方針。

これらの社内規程類は、単に形式的に提出するだけでなく、クライアントが実際に業務を遂行する上での「行動規範」となります。金融庁・財務局の審査においては、規程の内容が実効性を持つか、実際の業務フローと整合しているか、そして法令遵守体制が網羅的かつ堅牢であるかが厳しく問われます。

7. その他

• 事務所の賃貸借契約書、見取り図： 事務所の独立性、適切な環境の確認。
• 業務委託契約書（外部委託がある場合）： 外部委託先の管理体制の確認。
• 登録免許税領収書： 15万円の登録免許税を納付したことを証明する書類。

行政書士アイリス合同事務所のサポート

行政書士アイリス合同事務所は、第二種金融商品取引業の登録申請に必要な多岐にわたる書類の作成と収集を強力にサポートいたします。

• 必要書類のリストアップと作成支援： 金融庁・財務局の最新の要件に基づき、お客様の事業内容に合わせた書類のリストアップと作成を支援します。
• 書類内容の精査： 提出書類の正確性、網羅性、そして実効性を徹底的に精査し、不備による差し戻しや審査長期化のリスクを最小化します。
• 内部管理体制の文書化支援： お客様の事業実態に即した実効性のある社内規程類の作成を支援し、法令遵守体制を明確に文書化します。
• 監督官庁との事前相談・審査対応： 提出書類に関する当局の懸念を早期に解消し、スムーズな登録を目指します。

お客様が安心して第二種金融商品取引業の登録を進められるよう、当事務所が強力にサポートいたします。