はじめに：75年目の大きな節目

2026年1月1日、行政書士法が大きく改正されました。今回の改正は、行政書士が「国民の権利利益の実現」に資する使命を担うことがより明確化されるとともに、デジタル社会への適応や、実務上の不当な介入を排除するための厳しい規定が盛り込まれた、業界にとって非常に重要な転換点です。

特に、建設業許可、宅建業免許、不動産信託受益権の登録申請など、事業の根幹を支える「不動産・金融関連」の許認可において、この改正が事業者様に与える影響は小さくありません。

要注意！「無資格コンサルタント」への依頼リスク

今回の改正において、最も注視すべきは「非行政書士（無資格者）による業務代行」への規制強化です。

事業者様にとってのリスクは以下の通りです：

• 法的なリスク： 無資格業者に依頼した申請が、後日「違法な代理」と判断され、許可の取り消しや社会的信用の失墜を招く恐れがあります。
• 両罰規定： 従業員が違反した際、その法人自体も罰せられる規定が整備されています。
• 守秘義務の欠如： 法律上の守秘義務がない業者に社外秘の情報を渡すことは、情報漏洩の大きなリスクとなります。

「コンサルタント」と名乗る業者が、行政庁へ提出する書類の作成を請け負うことは法律で制限されています。正当な資格を持つ「行政書士」への依頼が、ビジネスを守る唯一の道です。

「特定行政書士」に依頼する大きなメリット

行政書士アイリス合同事務所の代表は、「特定行政書士」の資格を保有しています。今回の法改正により、特定行政書士が果たせる役割はさらに広がりました。

不許可時の「救済」ができる唯一の行政書士

「特定行政書士」とは、行政書士が行った許認可申請が不許可になった場合などに、行政に対して「異議申し立て（行政不服申立て）」を代理できる資格です。

• 拡大された代理権： 従来は「自分が関与した申請」に限定されていましたが、法改正により、「自分が関与していない申請（例：自社で申請して不許可になったもの）」についても、不服申立ての代理が可能になりました。
• 一貫したサポート： 申請が受理されるまでのサポートはもちろん、万が一の行政トラブルの際も、別の弁護士を探すことなく一気通貫で対応できます。

不動産・建設・金融の「プロ」としての使命

当事務所は、単なる書類作成の代行者ではありません。改正法第1条に明文化された「国民の権利利益の実現」を使命とし、特に以下の専門領域において、お客様のビジネスを守ります。

今、改めて「誰に頼むか」が問われています

デジタル化が進み、情報の透明性が高まる2026年以降の社会において、「適法であること」は最大の資産です。行政書士アイリス合同事務所は、改正法に完全準拠した体制で、事業者様の健全な発展をサポートいたします。

「コンサルタントから提案を受けているが、この手続きは合法なのか？」「自社で行った申請が不許可になりそうだが、どうすればいいか？」といったご不安があれば、すぐにご相談ください。